法律の勉強メモ

持分会社とは、合名会社、合資会社、合同会社をいう。

　合名会社・・・無限責任社員のみから成る。社員数は１名以上。
　合資会社・・・無限責任社員と有限責任社員から成る。なので必然的に社員数は２名以上。
　合同会社・・・有限責任社員のみから成る。社員数は１名以上。

　有限責任社員の出資・・・出資は金銭等に限る。信用・労務を出資とすることはできない。
　無限責任社員の出資・・・出資は金銭等に限らず、信用・労務を出資とすることもできる。

憲法８２条で公開が必要とされる「裁判」とは、

　裁判所が当事者の意思のいかんに関わらず終局的に事実を確定し当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件についての裁判のみを指す。

　第二次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって、これに対する補償は、憲法は全く予想しないというべきところ

　第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は、本来憲法の予定しないところであり、そのための処理に関して損害が生じたとしても、その損害に対する補償は、戦争損害と同様に憲法の予想しないものと言うべきである。

最高裁判例平成１６年１１月２９日、平成１６年重判No.2

　もともと賃貸して収益を得るための不動産を、ビルの管理・賃貸をしている会社に一括してし賃貸し、賃借人である中間会社がテナント会社に転借するという、いわゆるサブリース契約の場合、中間会社が撤退するため賃貸借契約の更新拒絶をして賃貸借契約が終了しても、転貸借車であるテナントは使用収益を継続できる。

（最高裁判決　平成１４．３．２８、平１４重判N0.6）

生命保険金請求権と相続

　生命保険金請求権は、相続における特別受益にあたらない。
　また、生命保険金請求権は、相続における贈与や遺贈にあたらないので遺留分減殺請求の対象にならない。

　ついでに、
　　相続において特別受益を受けていて、それが相続分を上回る場合には、相続財産を追加して受け取れないだけであり、上回る分を返還する必要はない。
　（幼少の頃に受けた特別の受益を、相続時に返還するのは大変だということを例に考えてみれば見当が付くはず）